【光コラボ】開始1年間の動向に関するまとめ

2017年11月21日

【この記事の所要時間:約 10 分】

光コラボは2015年2月からサービスの提供が開始されています。

それから少し時間が経ちましたが、これから光回線の利用や乗り換えを検討している人の中には「光コラボを使っている人はどのくらいいるのか」「事業者はどのくらい存在するのか」「どの事業者が人気があるのか」「光コラボを利用することでメリットやデメリットがあるのか」といったことが気になっている人も多いかもしれません。

そこで、今回の記事では提供開始からおよそ1年経った時点での光コラボの契約数やシェア、問題となっていることなどの状況についてまとめました。

 

光コラボレーション事業者の動向

それでは、以下に光コラボのサービスが開始されてからおよそ一年間の状況(事業者・契約シェア・サービス傾向など)について、説明していきます。

 

光コラボレーション事業者数・業種

では、まず光コラボを提供している事業者の数や業種について見ていきます。

光コラボレーションを利用したインターネットサービスは、個人向けにサービスを展開している事業者だけで見ても、かなりの数があり、業種についても多彩な企業が参入しています。

NTT東日本・西日本の光回線卸を受けてサービスを提供する「光コラボレーション事業者」は、同社のニュースリリースによると東日本は2015年11月15日時点で182社、西日本は2015年12月2日時点で200社を超えたということです。

これは光コラボレーション提供開始直後の2015年3月時点と比べ3倍前後の増加となっています。

そして、サービスを提供する事業者には、OCNやBIGLOBEなどの大手・中堅ISPをはじめとして、NTTドコモやソフトバンクといった携帯電話キャリア、ビックカメラやエディオンなどの家電量販店、地域密着型の小規模プロバイダケーブルテレビ局、またその他にも、Jリーグ加盟チームやFMラジオ局とのコラボレーションしためずらしいサービスもあります。

上記のように事業者数・業種ともに幅広く多彩なサービスが展開されているので、選ぶ側としては選択肢の幅がかなり広く用意されている状態といえます。

なお、2017年9月時点のNTT東日本の報道発表によると、事業者数は500社を越え、契約数は600万を越えたということです。事業者・契約数とも順調に伸びている様子がうかがえます。

参考:NTT東日本・NTT西日本ホームページ

 

契約シェア

次に、光コラボの契約数やサービスのシェアについて見ていきます。

MM総研による2015年9月末の調査結果によると、光コラボの契約数は234.8万件で、FTTH市場の契約数における光コラボの割合は8.6%、光コラボレーションの契約数においてのシェアではNTTドコモ(ドコモ光)がトップという結果だったようです。

参考:ブロードバンド回線事業者の加入件数調査 MM総研

 

9割が転用・契約数トップはドコモ光

上記のように、数多くの事業者が光コラボに参入していますが、FTTH市場の中での契約数は、全体の1割未満とまだシェアは大きくありません。

また、光コラボの契約は転用が9割を占めている状態のようですが、転用は基本的に工事が不要なので乗り換えやすい点や、利用環境がほとんど変わらず利用料金をそれまでよりも安くできるというところでメリットを訴求しやすい点が影響しているかと思われます。

ドコモ光は2015年2~3月の調査でもトップを占めており、サービス開始当初は申し込みの多さに工事が遅れるなどのトラブルもあったようですが、知名度の高さや携帯電話とセット料金で利用できるメリットからか順調に契約数を伸ばしているようです。

なお、2016年度の調査においてもドコモ光はシェアトップを維持しています。また光コラボにおけるシェア2位はSoftBank光となっています。
参考:ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(2017年3月末時点) MM総研

 

サービス傾向

次に、各光コラボレーション事業者の提供する主なサービスの特徴や傾向について見ていきます。

 

セット割

光コラボレーション事業者の中には、さまざまな「セット割」に対応しているところが多くあります。

具体的には、光回線やプロバイダサービスと合わせて、各事業者の提供するモバイルやテレビサービスなどと併用して利用することで、以下のようなセット割が適用され、月額料金が通常よりもお得になる場合があります。

  • 格安SIMとのセット割
  • 携帯電話キャリアのパケット定額サービスとのセット料金
  • auセット割・auスマートバリュー
  • ケーブルテレビ局のテレビサービスとのセット割
  • 電力とのセット割

 

 

ポイントサービス

フレッツ光ではNTT東日本・西日本による会員向けのポイントプログラムがありますが、光コラボレーション事業者のサービスを利用した場合にも、下記のようなサービスの利用(接続サービス契約・月額料金に応じたポイント付与・支払いへのポイント使用など)が可能になる場合があります。

  • dポイント(ドコモ光)
  • Gポイント(ビッグローブ光)
  • ぷららポイント(ぷらら光)
  • TLC会員サービス(TNCヒカリ、@T-COMヒカリ)
  • 楽天スーパーポイント(楽天コミュニケーションズ光)

 

 

契約期間

フレッツ光は、「にねん割」や「もっともっと割」などの割引を適用すると更新月以外の解約に違約金が発生する、もしくは一部のキャンペーンを適用した場合に最低利用期間が設定される場合がありますが、キャンペーンや割引の適用がなければ違約金は発生しません。

それに対して光コラボの契約期間は事業者によって異なり、たとえば契約期間が2年間(24ヶ月)となっていることが多いですが、全く契約期間の縛りがない場合や、契約期間が3年(36ヶ月)という場合もあります。

また、最低利用期間や定期契約がない場合でも、フレッツ光と同じようにキャンペーンや割引の適用により最低利用期間や契約期間が設けられる場合もあります。

そのため、総体的に見ると何かしらの縛りがつくことが多いといえます。

ちなみに、契約期間が長めに設定されているサービスは、長期契約が前提となっている替わりに月額料金が割安に設定されているので一見してお得に見えます。ただその反面で「違約金なしで解約できる期間が短い」「途中解約した時の違約金が高額になる」ということが多いので、利用する時には注意しておくと良いかもしれません。

 

 

光コラボ契約における問題点

では次に、フレッツ光から光コラボへ転用するにあたっていくつか見られた問題点について見ていきます。

 

電話勧誘によるトラブル

光コラボは開始当初から電話勧誘のトラブルが多く見受けられます。

たとえば電話でフレッツ光からの転用を勧められて「料金が安くなるなら」と申し込んだものの、よく事情を分からないままに申し込んだため、後々トラブルに発展したという声が一部見られます。

具体的には、電話勧誘において業者は料金が安くなることは強調しても転用についての具体的な説明をしないため、ユーザーは「プロバイダが変更になる」「料金が思ったほど安くならない」ということに申し込んだ後で気付き、認識していた内容と違うということで解約しようとすると違約金が発生するというものです。

光コラボレーション事業者の中には、上記のような勧誘の仕方で総務省からの注意を受けているところもいくつかあります。

そのため、「料金が安くなる」といわれてもそれだけで判断せずに、利用することになるプロバイダや契約期間、付帯するオプションの有無、解約時の扱いなどについてしっかりと確認しておくことが必要だといえます。

 

光コラボからフレッツ光には戻せない

一度フレッツ光から転用すると、転用後のサービスに何らかの不満があっても「フレッツ光に戻す」ということは簡単にはできなくなります。

もし光コラボに転用した後で「やっぱりフレッツ光を利用したい」という場合には、一旦光コラボレーション事業者との契約を解約して「フレッツ光に新規で申し込む」ことになります。

つまり、フレッツ光を再び利用すること自体は可能ですが、上記のような手順を踏むと、光コラボの解約にあたって違約金が発生する場合があること、またフレッツ光の新規契約に初期費用がかかることにあらかじめ留意しておく必要があります。

 

通信速度の低下

光コラボレーションに転用した人からは「転用してから通信速度が遅くなった」ということを指摘する声が比較的多く見られています。

といっても必ずしもすべてのケースでそうなる訳ではなく、おそらく利用しているプロバイダや地域が影響しているかと思われますが、中には速度の著しい低下が見られる場合もあるようですので、転用を考える場合はその点も事前に留意しておくと良さそうです。

 

「セキュリティ対策ツール」が利用できない

NTT西日本が標準提供している「セキュリテイ対策ツール」は、光コラボレーション事業者に転用後、フレッツ光と同じ条件では利用できなくなる場合があります。

そのことを知らずに転用して、フレッツ光で無料で使っていたセキュリティ対策ツールを今後も利用するつもりが転用後に使用できなくなったというケースがあるようです。

ただこれも必ずということではなく事業者によってサービスの提供可否が違いますので、フレッツ光でセキュリティ対策ツールを利用している場合は、転用後の提供有無をあらかじめ確認しておく必要があります。

 

 

現状と今後の動向

では次に、開始から一年経った時点での一般的な光コラボに対する認知度について、また事業者や利用者の今後の動向についての予測をまとめていきます。

 

光コラボの認知度

光コラボレーション自体の認知度はそこまで高くなく、あまりサービスについて知らない人が多く見受けられます。

たとえば「あまりメリットを感じていない」「転用にあたっての手続きが難しい」「しばらくしてもっと良いサービスが出るのを待っている」という様子見の人も多いようです。

転用にかかる手続きについては、実際にはそれほど煩雑なものではないと思いますが、現状フレッツ光を使っていて特に不満がなく、あえて積極的に転用しようとは思わない場合や、どちらかというと転用へのメリットや魅力よりも契約を替えることにかかる手間や面倒さやリスクの方が勝っている状態の人が多いように思われます。

 

今後の動向

現在は光コラボレーション事業者はすでに200社を超えて、さらに増加している傾向にあります。

光コラボレーションのシェアは現在少ないですが、逆にこれから契約が伸びていく部分が大きいと思われますので、それに伴ってより付加価値の大きいサービスが展開されることも予想できます。

2016年4月からは電力とのセット割が提供開始されますが、今後も様々なサービスとのセット割引や各企業独自の強みを活かした新しいサービスが増えていき、より個々の生活スタイルにあったサービスを選べる幅が広くなり、料金面でもお得感が高くなっていくかと思われます。

より魅力的なサービスが提供されるのを待っている人も多く、今後のサービス展開によって認知度や利用者も増えていくのではないかと思います。

 

まとめ

以上、光コラボ提供開始から一年間の動向についてまとめました。

現在契約数としてはドコモ光がほとんどを占めているようですが、光コラボレーションを利用した光アクセスサービスは選択肢の幅がかなり大きくあります。それ自体はメリットでもありますが、その分何が一番良いのか逆に分かりにくくなったり、選ぶのが面倒になるということことがデメリットにもなります。

ただたくさんのサービスがあるので、安易に決めて契約するのはもったいないともいえます。

料金の安さ、サポートの充実さ、回線品質など、それぞれ求めているものによって変わってきますが、多様なサービス展開がされているので、利用を検討中もしくはまだ様子見という人は、後々トラブルとならないよう最低限の知識を持ちながらも、今後出てくる新たなサービスや品質の安定性などをみて納得のできるサービスを選ぶと、満足度の高い利用ができるのではないかと思います。

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