回線契約後に初期契約解除で契約を解除する場合のポイント

【この記事の所要時間:約 5 分】

光コラボレーション事業者などのサービス申し込みをするにあたって「初期契約解除」に関する案内を目にすることがあるかと思います。

初期契約解除は2016年5月21日の電気事業法改正で「説明義務の充実」や「書面交付義務」などと併せて導入された制度で、「契約内容の詳細が記載された書面を受け取ってから8日以内に所定の方法で申し出ると、事業者の合意や違約金の支払いなしに解約できる」というものです。

光コラボレーションを利用した光アクセスサービス開始後は、電話などの勧誘によりよく分からないまま転用手続きをしてしまったなどのトラブルが多くあったようですが、制度導入後は利用者が契約内容を把握した上でそのサービス利用を判断しやすくなったといえます。

とはいえ制度導入後も似たようなトラブルが起きていることもあるようなので、サービス契約時に確認しておきたい点や初期契約解除を申し込む際のポイントについてまとめてみたいと思います。

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初期契約解除手続きのポイント

初期契約解除は、固定回線や一部の携帯電話回線を対象に契約書面を受け取ってから8日以内に書面で申し出ると違約金なしに契約を解除することができるとされています。

つまり、「光回線などの事業者から契約内容などが書かれた書面が送られてきてから8日以内に解除を希望する旨の書面を送ると一方的に解約することが可能になる」ということですが、この契約解除には事業者所定の方法で手続きをする必要があるなど、事前に確認しておきたい点がいくつかあります。

それでは、以下にそのポイントとなることを説明していきます。

初期契約解除の手続き

まず上述したように、初期契約解除の手続きは「契約書面を受け取ってから8日以内に事業者毎に決められた方法で」行う必要があります。

その具体的な手続きの方法は、事業者から送付される契約内容の詳細が記載された書類に書かれているため、その内容に沿って行います。

基本的には解除手続きは書面を事業者に送付するということになりますが、「ハガキに必要事項を書いて送付する」場合や「申請書をダウンロードする」場合など、どのような方法で手続きを行うかは事業者によっても異なります。

そのため、事業者から送付される書面(もしくはホームページ上での記載やSMS・メールなどの場合もあり)を確認した上で行う必要があります。

解約にあたって支払いが必要な費用・料金

初期契約解除を利用すると違約金なしに解約が可能とされていますが、それまでの間に利用した分の料金に対しては支払いが必要となります。

たとえば支払いが必要となる可能性がある費用や料金には、以下のようなものがあります。

  • 契約解除までに利用した分のサービス利用料金およびオプション料金(日割り計算)
  • 事務手数料(法令で定められた上限までの金額)
  • 工事費(法令で定められた上限までの金額)

必ずしも一切料金が掛からずに解約できるということではないため、注意が必要です。

プロバイダへの解約手続きが必要な場合

たとえばドコモ光のタイプA・タイプBプランなど、回線と他社のプロバイダがセットになって提供されている場合、回線契約のみ初期契約解除の手続きを行ってもプロバイダ契約は自動的に解約とはならず料金が発生する場合もあるため、どのような扱いになるのかを確認しておく必要があります。

またプロバイダの解除を行うという場合、契約しているプロバイダ側での初期契約解除の手続きについては、そのプロバイダの指定する方法で行う必要があります。

初期契約解除の必要がない適切な回線契約をするには

初期契約解除は違約金なしにユーザーからの解約が可能という点では良いですが、ただしそれまでに利用した分の料金があれば支払いが必要となる、また所定の方法で手続きをしなければいけないというところを含めると、初めからなるべく解除をせずに納得して利用できる回線契約をすることが一番です。

そもそも初期契約解除による解約が必要になるケースには、電話勧誘などで光コラボレーション事業者の提供するサービスに契約する際のトラブルが挙げられます。

具体的には、「NTT(フレッツ光)のプラン変更などと勘違いした」もしくは「単に料金が安くなるといわれたので了承した」けれど、「結果的にオプションが付くなどで料金が安くなっていない」「プロバイダが変更になるため違約金が発生することになった」によりトラブルに発展するようです。

それを踏まえると、勧誘を受けて申し込みをする場合には思い違いがないように事前に現在契約している内容を把握しておき、なお且つ転用後にどう契約が変わるのかをきちんと理解しておくようにする必要があります。

特に転用の場合は簡単な手続きで切り替えが可能になってしまうため慎重になっておくほうが良いといえます。

初期契約解除の手続きにおいて注意しておきたい点

上記のようなことに注意していたり不当な契約は避けたいと思っていても、もしトラブルに発展した場合には、初期契約解除の手続きをすることでいわばユーザー側から一方的に契約解除が可能になります。

ただし、手続きの方法や期限が定まっているので、8日以内に間に合うように早めに手続きを行うこと、また書面を送付する場合には簡易書留などの追跡できる方法で送付すると安心といえます。(書面が届いていないなどで解除が認められない可能性が出てきます)

まとめ

インターネットは日常的に利用するもので回線料金は毎月支払いが発生します。また2年・3年契約などになっていて契約期間内の解約には高額な違約金が発生する場合が多いため、回線の契約や申し込みは内容を十分納得した上で行わないと後々トラブルになりやすいです。

自分であらかじめ比較検討して申し込みをした場合は後々問題になることはほぼないと思われますが、勧誘などで突発的に話を聞いて申し込みをする場合には充分注意が必要です。

強引な勧誘で申し込みをする場合は違約金が高額で解約しずらいというケースが多いようなので、契約や申し込みには慎重になることと、申し込みをしてしまった場合には早めに初期契約解除の手続きをすると良いと思われます。

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